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AI物件分析の共有結果

東京都墨田区緑4丁目17-10

58/100 中リスク
価格
1,980万円
表面利回り
6.24%
築年数
47
構造
RC造
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AI専門家会議

佐藤不動産
佐藤不動産
客付業者
要注意
賃貸営業マン「佐藤」の査定意見

シュロス錦糸町は、売主想定家賃10.3万円が市場相場に対して著しく高過ぎます。

物件は3DK・43.93㎡の築47年RC造。SUUMO墨田区の相場では1LDK/2K/2DKカテゴリで14.6万円ですが、これはより広い物件向けです。本物件のスペック(3DK・44㎡弱、旧耐震)に合致する実際の入居者ターゲットは、低所得単身者や生活保護受給者、外国人労働者です。

周辺競合物件を見ると、同じ築42〜47年・20㎡前後の区分マンションが1650〜1920万円で利回り4.9〜5.8%で募集されています。本物件の10.3万円を実現するには、少なくとも築35年以内で新耐震、面積が広い物件が必要です。

適正家賃は月額7.5〜8.2万円(3DK・44㎡相場)と見積もります。10.3万円では空室が長期化し、実質利回りは大きく下がるでしょう。
ポイント
  • • 売主想定の10.3万円は非現実的。競合物件相場から月7.5〜8.2万円が妥当
  • • 築47年・旧耐震という根本的な入居者敬遠要因を過小評価している
  • • 長期空室リスクが高く、表面利回り6.24%は実現不可能
鈴木工務店
鈴木工務店
修繕業者
見送り
修繕・リフォーム業者の視点から、この物件の建物維持コストを評価します。

基本情報整理
RC造、築47年(1979年6月竣工)、43.93㎡の区分マンション、3階/7階建て19戸。現在賃貸中で、月額管理費18,200円+修繕積立金15,810円が発生している状態です。

耐震基準の評価
1979年6月竣工のため旧耐震基準です。RC造の場合、旧耐震(1981年以前)か新耐震(1981年以降)の境界線が明確に存在し、この物件は旧耐震側に分類されます。ただし、区分マンションの場合、外壁・躯体・屋上防水といった共用部の大規模修繕は管理組合が実施するため、オーナー個人の修繕責任ではありません。耐震補強が必要な場合も、基本的に管理組合主導となります。

共用部と専有部の分離
月額修繕積立金15,810円は、管理組合が共用部修繕に充当する費用です。この金額はやや低めの設定と判断されます。築47年のRC造マンションは、通常20,000円~25,000円程度の積立が必要とされるため、将来の大規模修繕時に一時金徴収される可能性があります。ただし、この判断はオーナーの「毎月の経費」であり、修繕工事費ではありません。

専有部(オーナー負担範囲)の修繕
室内設備は、供給開始から47年経過しているため以下の確認が必須です:
- 給水・給湯配管:内部腐食の有無(給水管が鉛管の可能性=交換対象)
- 排水:つまり・勾配不良の兆候
- キッチン・浴室・トイレ:動作確認、パッキング・ゴム類の劣化
- 電気配線:分電盤の容量不足(アンペア数が低い古い物件が多い)

現在賃貸中という点は重要です。既に入居者がいる状態であれば、最低限の動作確認は済んでいる可能性が高いです。

修繕費の現実感
最低限コース(入居維持):目立った水漏れや設備故障がなければ、今すぐ必要な工事はほぼなし。ただし購入直後は給水管詰まり対応や配管洗浄で5~15万円程度の予備費が必要な可能性あり。

フルリフォームコース:43.93㎡の区分マンション、3DK間取りの場合、室内全体のリフォーム(クロス・フローリング・キッチン・浴室・トイレ交換、給排水・電気工事含む)で250~350万円程度が相場。給水管が鉛管の場合は追加30~50万円。

リスク指摘
物件ページに「リフォーム済み」等の記載がないため、実際の室内状態が不明です。購入前に給排水配管の素材確認(塩ビ管か鉛管か)、給湯器の交換時期を確認してください。47年物件で「未更新」ならば交換は近い。
ポイント
  • • 区分マンションなので、躯体・共用部の修繕責任は管理組合が負う。オーナー負担は専有部のみ
  • • 旧耐震基準だが、RC造で管理組合が対応するため、個人による耐震補強費用は不要の見込み
  • • 給排水配管の素材と給湯器の交換時期を購入前に確認し、フルリフォーム時の追加費用を把握すること
田中オーナー
田中オーナー
ベテラン大家
要注意
投資判断:最終見送り

佐藤と鈴木の意見を踏まえた私の最終判断は「見送り」です。

売主が想定する月額10.3万円の家賃設定は、市場現実と大きく乖離しています。佐藤が指摘する通り、築47年・旧耐震・43.93㎡の3DK物件に対して、SUUMO墨田区の相場(同等スペックは7.5~8.2万円)を鑑みると、適正家賃は月額8.2万円程度が妥当です。この差異は単なる価格設定の問題ではなく、長期空室リスクに直結します。

サーバー算出の実質利回りを見ても、適正家賃ベースでは4.96~4.97%に低下し、管理費18,200円+修繕積立金15,810円(月額計34,010円)の固定費を考慮すれば、キャッシュフローがほぼゼロ近辺となります。銀行評価も同様に厳しく、残存耐用年数ゼロ・DSCR 0.33という状況では、融資取得が極めて困難です。

鈴木の修繕評価も懸念材料です。最低限コースでも5~15万円、フルリフォームなら250~350万円の追加投資が必要となる可能性があり、特に給水管が鉛管ならさらに30~50万円の追加費用が発生します。

出口戦略も難しい。区分マンションの売却価格は将来家賃で左右されますが、築47年・旧耐震という根本的な入居敬遠要因があれば、5~10年後の買い手は同様に低家賃×低利回りを強いられることになり、物件価値の下落が避けられません。
ポイント
  • • 適正家賃8.2万円ベースでは実質利回りは4.96%に低下し、高額な固定費負担で収益性が著しく低い
  • • 築47年・旧耐震による根本的な入居者敬遠要因を過小評価している。長期空室リスクが高い
  • • 出口戦略が成り立たない。築古区分は将来買い手がつきにくく、物件価値下落の可能性が高い

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